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　トランコム（本社・名古屋市東区、神野裕弘社長）は17日、菓子メーカー向けの共同配送を拡大するため、物流情報標準ガイドラインに準拠した物流データ基盤を構築したと発表した。現在、共同配送を実施している複数の菓子メーカーの配車実績データをガイドラインに準拠したデータへ変換・蓄積することで、さらなる物流効率化の実現を目指す。

　同社は今回、湖池屋、ぼんちとともに、菓子共同物流標準化推進協議会を立ち上げ、内閣府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）スマート物流サービス」の取り組みの一環として策定された物流情報標準化ガイドラインに準拠した物流データ基盤を構築。この取り組みは、２０２４年度の物流標準化促進事業（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援）に採択された。

　新たなデータ基盤では、菓子メーカー各社からの出荷指示などの独自データをガイドラインに準拠したデータに変換することで、スムーズなデータの受け渡しを実現する。これにより、効率的な配車など共同配送システムの運用効率を高め、労働力不足などの課題に対応していく。

　同社では今回、菓子メーカーの共同配送だけでなく、日用品や食品の共同配送事業での利用も想定したデータ基盤を構築することで、さらなる業務効率化や持続可能な物流の実現を目指していくとしている。