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　国土交通省は15日、価格転嫁や取引の適正化、賃上げの促進、次期「総合物流施策大綱」の検討の深化を図るため、中野洋昌国交大臣ら行政と物流事業者、荷主の意見交換会を開催した。行政側からは物流事業者を所管する国交省と荷主を所管する経済産業省、農林水産省から、中野国交大臣、古賀友一郎経済産業副大臣、庄子賢一農林水産大臣政務官らが各省を代表して出席した。

　物流事業者からは、日本物流団体連合会（物流連）会長でＪＲ貨物会長の真貝康一氏、全日本トラック協会会長の坂本克己氏、日本内航海運組合総連合会（内航総連）会長で物流連副会長の栗林宏吉氏、日本倉庫協会会長で物流連副会長の藤倉正夫氏、日本船主協会会長で物流連副会長の明珍幸一氏、ＡＮＡホールディングス会長で物流連副会長の片野坂真哉氏、ヤマトホールディングス社長で物流連副会長の長尾裕氏、ＡＮＡホールディングス会長で物流連副会長の片野坂真哉氏、物流連理事長の河田守弘氏ら、荷主からは日本経済団体連合会（経団連）副会長の長澤仁志氏（日本郵船会長）、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）経営管理委員会会長の折原敬一氏らが出席した。物流事業者と荷主からの出席者は、足元の物流が抱える課題に対する認識を説明し、課題の解消に向けた物流ＤＸや共同化・効率化、モーダルシフトなどの取り組みを報告した。