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　日本物流団体連合会（物流連、真貝康一会長）は４日、次期会長に日本郵船取締役会長で、27日付で日本船主協会会長に就く長澤仁志氏が就任する人事を発表した。30日に開催する定時総会終了時に就任する。

　会長交代に関して真貝会長は「２０２３年６月に会長として就任以来おおむね２年が経過した。着任直前の５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かおうかという時期だった。同時に、いわゆる物流の『２０２４年問題』を契機に、円滑な物流を維持するための政府の取り組みも進展した。国民の間でも、これまでにないほど物流に対する関心が高まった２年間だった」と振り返った後、「現時点では物流の深刻な停滞には至っていないが、担い手不足という事態は今後も進行する。２０３０年度には34％の輸送力不足が予測されている。この課題に対し、政府の次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた議論が開始された。物流連として引き続き、政府・荷主企業・一般消費者などとの対話を通じ、問題解決への貢献を継続することを長澤新会長に託したい」とエールを送った。

　次期会長の長澤氏は「後任として第13代目の会長に就任することとなった。現在トランプ旋風とも呼ぶべき関税および諸政策で世界中が震撼しているが、国内外の物流業の重要性はますます高まっていくと考えている。広く会員企業・団体と意見を交わしつつ陸海空の様々なモードにわたる物流の共通課題に取り組んでいく」と就任の抱負を披露した。そのうえで物流連は基本方針として、①物流に対する社会的認知・評価の一層の向上②社会インフラとしての物流機能の強化③物流分野の環境・サステナビリティ向上④物流事業者の海外展開の支援――などを実施する考えを示した。加えて「今年度から昨年公布された物流改正法の施行が順次始まった。今後は物流統括管理者の選任や定期報告提出など、その具体的な内容が実施される。新たな『総合物流施策大綱』の議論も始まり、物流にとって大きな節目の時期を迎えている。物流事業者と荷主・利用者が一体となって諸課題の解決に取り組むという物流連の基盤を大切に引き継ぎ、一層発展させていく」と表明した。