カーゴニュースオンライン

　「２０２４年問題」を機にトラックドライバーの荷待ち・荷役時間短縮につながる「パレット輸送」が注目されている。パレットの運用で長年課題とされ、いまだ解決されていないのが、パレットの紛失・流用問題だ。約50年にわたり製紙メーカーが保有するパレットの共同回収事業を担ってきたのが、主要製紙メーカーの共同出資による製紙パレット機構（本社・東京都中央区）。川里裕一社長はパレットの不正流用をなくし、回収率を高めるためには、メーカー、流通、最終需要家のサプライチェーン関係者の意識改革が必要だと訴える。

沖縄含む全国の紙需要家から無償で回収

　製紙パレットの共同回収の歴史は古く、半世紀前にさかのぼる。通商産業省（現経済産業省）所管の産業構造審議会流通システム化推進会議の答申を受け、１９７３年７月、製紙メーカー17社（合併などにより現在は７社）が「製紙パレット共同回収機構」を日本製紙連合会内に設置。事業の拡大・多角化を図るため株式会社に移行し、３年後の76年４月に「製紙パレット機構」が設立された。

　製紙工場で生産された紙・板紙（平判製品）は輸送機材としておもに木製パレットが使用されるが、パレット自体は製紙メーカーの所有物である。紙需要家に納品された後のパレットを、メーカーから委託を受けた製紙パレット機構が回収し、デポで仕分け後、各社の工場に返却、再利用するクローズドリサイクルの仕組みを構築。２０１７年には沖縄を含む全国からの回収体制が整い、指定回収協力会社のデポを全国に11ヵ所設けている。

　共同回収事業には製紙メーカーだけでなく、印刷会社なども参加。製紙パレット機構が回収を行うことのできるパレットは、委託を受けた共同回収事業参加企業のパレットに限定され、無記名や改造されているもの、輸入紙や異業種のパレットについては回収の権限がない。機構の指定回収会社が行うパレットの回収・返送業務に関する費用は製紙メーカーが負担し、紙需要家からは無償で引き取りを行う。

　ピーク時の06年度のパレット回収実績（納品枚数）は５０４万枚だったが、紙の出荷量の減少に伴い回収実績は減少基調。21年度４１１万枚、22年度４０５万枚、23年度は３９４万枚と４００万枚を割り込んだ。24年度の回収実績（納品枚数）は３８６万８０００枚。今後も出荷量の大幅増は期待できず、回収効率の悪化を見込む。燃料費やトラックなどの消費資材の高騰に、人件費の上昇も加わり回収のコストアップが予想されている。