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　財務省関税局は、通関業者が適正な通関業務料金を収受するための環境整備を促す。越境ＥＣの急増に伴い、社会悪物品の国内への流入防止や関税等の適正な徴収のため、通関業者が果たす社会的役割の重要性は一層増している。一方で、労務費上昇分の価格転嫁が進んでいないほか、関税・消費税の立替払いも長年、通関業者の負担となっている。関税局では、通関業者の健全な業務運営に対する荷主の配慮を求めるとともに、現在、国土交通省などが策定を進めている次期総合物流施策大綱にも通関業の振興に関わる施策を盛り込むよう働きかけていく構えだ。

コストの適切な転嫁を促す環境整備が必要

　財務省が６月に立ち上げた「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」では、１万円以下の少額貨物の輸入件数が近年増加する中、水際取締りにおける課題や、国内外の事業者間のイコールフッティングを図る観点から、少額貨物に係る関税・消費税の免税制度（デミニミス）、少額輸入貨物に係る簡易税率、課税価格決定の特例の見直し等の課税に関する課題が検討され、通関業者を取り巻く状況についても議論のテーマとなっている。

　通関業者の適正な業務運営を確保するため、通関業務にかかるコストの通関業務料⾦への適切な転嫁を促す環境の整備を促していく必要性が指摘されるとともに、少額貨物に対して消費税を課税する場合、新たに生じる消費税の立替払いが通関業者に大きな負担となる可能性があり、少額輸入貨物に関する制度見直しにあたって考慮が必要とされた。

適正通関に必要な収入を確保できていない？

　通関業者を取り巻く状況をみると、国内の通関業者数は緩やかな増加傾向にあり、２０２５年４月１日時点では９８８者（営業所数は２０４２ヵ所）。ほぼすべての通関業者が港湾運送事業・倉庫業等を兼業している実態があり、資本金が多い大手事業者の方が事業全体の収入に占める通関業収入の割合（通関業収入比率）が小さい傾向にある。

　16年度と23年度の通関業者数を比較すると、「資本金１０００万円未満」の通関業者が約１・８倍に増加。増加した中小規模の新規参入事業者の中には、越境ＥＣのＢｔｏＣ貨物を扱う事業者の新規参入があったとみられる。「資本金１０００万円未満」の通関業者の約４割は、通関業収入比率が10％以上となっており、大手事業者に比べて比率が高い。