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　日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）は８日、一部報道やＳＮＳ上で「ゆうパック事業が廃止される」「ゆうパックの事業継続ができなくなる」などの情報が流れていることについて、「そのような事実は一切ない」と否定する声明を出した。

　同社は、点呼業務未実施事案により、一般貨物自動車運送事業の許可取消の行政処分を6月25日に受けた。この処分により、同社がゆうパックの集荷や郵便局間輸送で使用していた1ｔ以上の車両２５００台（全国約３３０局の郵便局で使用）が翌26日から使用ができなくなっている。これに対し、同社は1ｔ以上の車両が行っていた業務の西濃運輸や佐川急便、ヤマト運輸、トナミ運輸など他の運送会社への委託や、保有する軽四車両３万２０００台の活用などオペレーションの移行を調整した結果、「現時点で郵便物および荷物のサービス提供に支障はない」としている。

　ただ、今後は郵便物やゆうパックなどラストマイルの配達業務を担う貨物軽自動車運送事業でも行政処分が予想される。これについて同社は「どのような処分を受けたとしても、厳粛に受け止め、お客様に迷惑をかけないよう、他の運送会社への委託拡大などあらゆる手段を講じ、サービス提供を継続していく」との方針をあらためて示した。