カーゴニュースオンライン

　農林水産省は物流革新に向けた取り組みを推進するため、２０２６年度予算概算要求で３１３億５２００万円（前年度２６２億６４００万円）を要求した。

　持続可能な食品等流通総合対策事業は32億円（前年度１億２０００万円）。このうち物流生産性向上推進事業は12億円（前年度１億２０００万円）で、物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム等）、モーダルシフト（鉄道、新幹線、船舶、航空による農林産品共同輸送等）、ラストワンマイル配送等、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器等の導入の取り組みを支援する。中継共同物流拠点施設整備事業は新規で20億円。中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を行う。

　食品流通拠点整備の推進（強い農業づくり総合支援交付金の一部）は１２１億５２００万円（前年度１１９億５２００万円）の内数。卸売市場の物流機能を強化し、将来にわたって生鮮食料品等の安定供給を確保するため、物流の標準化やデジタル技術等の活用による業務の効率化・省力化、防災・減災への対応を図り、幹線輸送、有機農産物や小口需要対応、輸出拡大の拠点となり得る卸売市場施設等の整備を支援する。