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2025/12/25
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カーゴニュース 2025年9月18日 第5372号
日本経済団体連合会（筒井義信会長）は12日、２０２６年度税制改正に関する提言をまとめた。国境を越えたＥＣ取引に係る課税の見直しを盛り込んだ。
提言では、「国境を越えたＥＣ取引が拡大する中で、今後、日本国内で海外直送ＥＣの存在感がさらに増せば、競争上の脅威となる可能性がある」と指摘。適正な課税や国内のＥＣ事業者とのイコールフッティング確保の観点から、国境を越えたＥＣ取引に係る課税（少額輸入貨物に係る輸入消費税免税閾値、個人使用目的の輸入貨物に係る０・６掛け特例）について、所要の見直しを行うべきとした。
また、制度設計の際には、プラットフォーム事業者ならびに運輸事業者や通関事業者などの実務負担や競争上の公平性、国内事業者のシステム対応、国内倉庫を利用する販売事業者のキャッシュフロー等に配慮した検討を行うべきであると提案した。
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