カーゴニュースオンライン

　２０２５年は、１月にドナルド・トランプ氏が２度目となる米大統領に就任。次々と政策転換を打ち出し、関税率の引き上げなど「トランプ関税」が経済界にも大きなインパクトを与えた。また、国内では10月に高市早苗氏が憲政史上初となる女性首相に就任。与党が過半数割れという不安定な政権運営を強いられながらも、高い支持率に支えられた船出となった。２月には、コメ価格高騰による家計への圧迫を受けて政府備蓄米の放出を発表。年間を通じて〝コメ〟関連のニュースが話題となったほか、拡大するクマ被害も国民的な関心事となった。

　他方、明るい話題では、大阪・関西万博が４月に開幕し、１５８ヵ国・地域が参加。１８４日間の会期中に一般来場者数が２５５７万人に達するなど大きな話題を呼んだ。また、大谷翔平選手や山本由伸選手を擁する米メジャーリーグのドジャーズがワールドシリーズ連覇を達成。その活躍ぶりに国民が喝采を贈った。

　物流界に目を転じると、「２０２４年問題」の２年目となった今年は、４月に改正物流効率化法が一部施行されたほか、トラック適正化二法が６月に成立。さらに次期総合物流施策大綱の策定作業がスタートするなど、２０３０年の物流の〝あるべき姿〟の実現に向けた取り組みが本格化した。今後は〝ポスト２０２４年問題〟ともいえる新たな枠組みの中で、持続可能な物流の実現を目指したチャレンジが進むことになるだろう。

　年末最終号にあたり、恒例のカーゴニュース編集部が選ぶ今年の「物流10大ニュース」をお届けする。

１改正物流法が施行、来年度からＣＬＯ選任へ

２ トラック適正化二法がスピード成立

３ 30年に向けた総合物流施策大綱策定へ

４ 大型ＴＯＢなど物流業界で再編の動きが加速

５ トランプ関税で国際物流に不透明感

６ 荷主間の共同物流が引き続き活発化

７ 自動運転トラック、商用運行が始まる

８ 外国人トラックドライバーの採用が本格化

９ サイバー攻撃、物流にも影響拡大

10 物流不動産、空室率上昇で供給ピークアウトか