カーゴニュース 2025年12月25日 第5399号
カーゴニュースオンラインで2025年にアクセスされた記事の中から、年間アクセス数が多かった記事をTOP10で紹介する(2025年1月1日~12月14日集計)。
1位:東京港ターミナルで10時間超の待機が発生(9月16日号)
東京港青海ふ頭の青海公共コンテナターミナルで9月8日に起きたシステム障害の影響により、同ターミナルのゲートでは車両の長時間待機が発生した。
2位:全ト協 「事実であれば誠に遺憾。厳正に対処を」(9月16日号)
公正取引委員会が石油販売会社8社に対し、運送事業者など法人契約者向けの軽油販売を巡りカルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いがあるとして強制捜査したことに対し、全日本トラック協会がコメントを発表した。
3位:FOCUS 貨物自動車運送事業法改正 「適正原価」告示制度を創設、義務化へ(4月22日号)
貨物自動車運送事業法の一部改正案として、5年ごとの事業許可更新制の導入とともに、「標準的な運賃」制度に代わるものとして「適正原価」の告示制度を創設・義務化する案を提示。同法案は6月に可決・成立した。
10月に発足した高市新内閣で、自由民主党の金子恭之議員が国土交通大臣に就任。自民党からは16年ぶりの国交大臣就任となる。
5位:協和運輸倉庫 輸配送網強化へ茨城県の運送会社をグループ化(11月27日号)
「倉庫・物流施設特集号」にて、協和運輸倉庫の髙橋大輔社長に今後の経営戦略について聞いた。
北海道新幹線の札幌延伸に伴い、JR北海道から経営分離される函館線函館~長万部間(海線)の貨物路線に関する有識者検討会議で、国土交通省と北海道庁は「貨物鉄道機能を維持する必要がある」との結論で一致した。
7位:沼尻産業 M&Aで茨城県全域に拠点網を拡充(11月27日号)
「倉庫・物流施設特集号」にて、沼尻産業の沼尻年正社長に今後の経営戦略について聞いた。
8位:全日通労働組合 春闘賃上げは1万5500円要求(2月13日号)
全日通労働組合は2025年春闘で賃金で1万5500円の引き上げ、一時金年間5ヵ月の要求を決定した。
9位:国交省 日本郵便に処分第9弾の軽車両使用停止(12月2日号)
国土交通省は日本郵便の不正点呼問題に対する貨物軽自動車の使用停止処分を通知した。最終的には2000ヵ所を超える営業所が対象となる見通し。
10位:海コン運転手、平均年齢は51・8歳 若年層少なく最高齢は78歳(9月11日号)
関東トラック協会海上コンテナ部会は2024年度の海上コンテナセミトレーラ運転者年齢別在籍人数等調査の結果を公表。平均年齢は全産業平均(44・1歳)を大きく上回り、高齢化が顕著となっている。
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