カーゴニュース 2025年12月25日 第5399号
２０２４年12月から特定技能制度の対象業種に自動車運送業分野が追加され、外国人トラックドライバーの就労が可能になった。これを受けて、ドライバー人材の確保に苦しむ運送事業者は同制度を活用した外国人ドライバーの採用を本格化、運送現場での活躍も徐々に始まった一年となった。27年度から外国人材の育成就労制度が施行されることを受け、物流大手では、ヤマト運輸がベトナム現地企業とベトナム人トラックドライバーの採用・育成で基本合意書を締結。ベトナムでの研修を経て、27年から毎年１００人規模の採用を行う。センコーや福山通運、ＳＢＳホールディングスなどの大手も外国人ドライバーの採用に力を入れているほか、中小トラックでも採用に動き出す事業者が多く見られた。ただ、同制度は緒に就いたばかりとも言え、採用を拡大していくなかで様々な課題が浮上することも考えられる。外国人ドライバーがドライバー不足の解決策となり得るか――今後の推移を見守る必要がありそうだ。
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