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　国土交通省は23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間（10・11月）に実施した荷主や元請への監視強化で、３７１件の是正指導を行ったと公表した。

　そのうち、小売業・総合食品卸の大黒天物産（本社・岡山県倉敷市）に是正を行うよう勧告し、社名を公表した。同社は着荷主として運送事業者に長時間の荷待ちをさせていたが、トラック・物流Ｇメンからの是正指導後も改善に取り組まなかった。また荷主２４９件、元請78件、その他36件に違反原因行為を是正するよう「働きかけ」を行ったほか、荷主６件、元請１件に対し「働きかけ」よりも強い「要請」を実施した。

　違反原因行為のうち、長時間の荷待ちが39％と約４割に上り、契約外の附帯業務が29％を占めた。そのほか、運賃・料金の不当な据え置きが15％、無理な運送依頼が６％、異常気象時の運送依頼が６％、過積載の指示・容認が５％だった。

　同日、国交省のトラック・物流Ｇメンは、金子恭之国交大臣に対し、集中監視月間での是正指導や公正取引委員会との合同パトロールについて報告。Ｇメンとともに荷主へのパトロールを実施した公取委の担当者も同席した。金子国交大臣は活動報告を受け「荷主への合同パトロールは、足元の物流課題の解決につながる重要な取り組みだ。公取委も加わって是正指導を行うことは荷主対策の有効性を高める」と述べた。