カーゴニュースオンライン

　全国交通運輸労働組合連合会（交通労連）は10、11日の２日間、第63回定期大会・各部会２０２６年度第１回中央委員会を都内で開催し、26、27年度の運動方針を決定し、25年度会計報告、26年度会計予算を承認した。役員人事では織田正弘中央執行委員長（トラック部会部会長兼任）が再任され、２期目を務める。

　トラック部会の第１回中央委員会で挨拶に立った織田委員長（写真）は「ＢｔｏＢ分野の国内貨物輸送量は今後減少していく。この前提に立って現状の低すぎる運賃をどのようにして引き上げていくのかが重要課題だ。ドライバー不足により輸送力にほころびが出ないようにするには、賃金アップを行って入職者を増やすことが必要。だからこそ賃金の原資となる運賃引き上げが不可欠だ」と訴えた。

　また、６月に公布されたトラック適正化二法が取引環境の適正化を促進する方策として「適正原価」を打ち出したことに触れ「実際に『適正原価』が実施されるのは３年以内とされている。運送業界はすでに苦しい状況にあり、それまで待つことはできない。だからこそ日常的に適正運賃収受に取り組むことが物流を安定的に支えることにつながる」と強調した。そのほか、輸送力の安定的維持を図る方策として「運送業界で企業間の業務連携を一層推進することが必要だ」と指摘した。