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　日本物流システム機器協会（ＪＩＭＨ、下代博会長）は５月29日、都内で第16回定時総会を開き、２０２３年度の事業報告と収支決算報告を承認するとともに、24年度の事業計画と収支予算を決めた。

　24年度の事業計画は、会員企業勉強会や施設見学会、定例勉強会を開催する。また、24年度の国家予算事業でＪＩＭＨに関する事業があれば行政に働きかけ、勉強会などを開催し会員に周知していく。教育・研修事業では「マテハン塾」のほか、短期集中セミナーを開催する。展示会では、９月10日から13日に開催される「国際物流総合展２０２４」に出展する。海外交流では「４極会議（ＷＭＨＡ）」の実施に加えて、タイにおける展示会開催の具体的な協議を進める。

　下代会長（ダイフク）は協会活動について「コロナ禍から本格的に脱したことを受け、昨年度の活発な活動が報告された。今年度は一層、活動の拡充が図られており、協会一丸となって取り組んでいく」と説明した上で、「近年、物流を取り巻く環境は、大きく変化している。物流システム機器は人手不足解消や生産性向上に寄与する、重要な社会インフラに位置付けられるようになった。足元では『２０２４年問題』への課題解決提案が求められており、物流システム機器各社は、荷主企業と運送事業者が共存するための、より高度な自動化・省力化ソリューションの提案・提供にスピード感をもって取り組んでほしい」と呼びかけた。