カーゴニュースオンライン

　塚腰運送（本社・京都市下京区、塚腰智之社長）の荷主企業との連携等による労働環境改善の取り組みが、厚生労働省の過労死等防止に関する特設サイトに、インタビュー記事と動画により掲載された。

　同社では、「人手不足から休暇が取れない、労働時間が長時間になる」といった状況を改善するため、「魅力ある会社」を目指して職場環境の整備からスタート。２０１５年にはＩＴ点呼制度を導入し、各営業所の点呼業務を標準化。17年には動態管理システムを刷新し、事故やアクシデント発生時の迅速な対応を可能にした。19年には血圧測定を導入し、ドライバーの健康管理を強化。独自のガイドラインを作成し、健康状態に基づく乗務可否判断を行うようにした。

　「２０２４年問題」への対応では、現場における待機時間や付帯業務の状況を調査し、数値化して分析。顧客に対して待機料を請求するなど、運賃の適正化にも取り組んだ。フェリー輸送の活用や出荷時間の前倒し、リードタイムの延長などの対策は、荷主との粘り強い交渉により実現。改善アイデアで労働災害防止にも取り組み、墜落制止のためトラックアオリに取り付ける簡易作業床を開発し、導入した。

　24年の年間労働時間は22年から13％減少。有責事故も18年の29件から、一昨年は４件まで抑え込むことができた。有給休暇消化率は74％まで向上し、離職率は一昨年と昨年で0％を達成した。