カーゴニュースオンライン

　日本冷蔵倉庫協会（大櫛顕也会長）は、「冷蔵倉庫業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」に基づき物流課題の解決への取り組みを推進。併せて、冷蔵倉庫業界の実態に即した課題解決を訴えてきた。土屋知省理事長に、冷蔵倉庫業界の現状と課題、今後の展望を聞いた。  （インタビュアー／石井麻里）

冷食需要で大都市圏の庫腹がタイト、地方に波及も

　――足元の冷蔵倉庫の荷動きについてお聞かせください。

　土屋　７月は入庫量、出庫量ともに活発でした。ただ、在庫の水準は下がっておらず、大都市圏では満庫の状態です。とくに東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡はタイトな庫腹が続いています。業界では、入出庫作業に要する余裕を考えると庫腹占有率（収容可能なスペースに対する貨物の埋まり具合）が95％を超えていると「満庫」と見なします。東京、横浜などは１００％を超えていますが、これは貨物が通路にもあふれているような状況を意味します。貨物が通路をふさいで作業効率が悪化し、冷蔵倉庫の運営にとって決していい状況ではありません。

　――冷蔵倉庫の庫腹がひっ迫しているおもな要因は何でしょうか。

　土屋　冷凍食品が増えていることが最大の要因です。最近は地方の冷蔵倉庫も冷食で埋まってきていると聞いています。全国の在庫量を見ると、水産品は減少基調にあり、畜産品は横ばいです。在庫過多で出庫が在庫を減らすほどにはないという印象です。輸入品については、円安で商社が買付できなくなる不安から、従来より多めに買い付けていることも在庫が増えている要因です。

　――消費全体としてはそれほど伸びていないにもかかわらず、冷食など加工調理品への支出額はたしかに伸びていますね。

　土屋　人口減少や高齢化により国内の食市場は量的に縮小することが見込まれています。農水省の指標を見ても、１人当たりのエネルギー消費量は減っており、消費者物価指数の上昇により食料消費支出は全体として伸びていません。１ヵ月間の食料支出は横ばい、ないし減少傾向にあります。

　メーカーは冷食の生産を増やしています。直近では回転率が上昇し、在庫率は若干下がっていますが、これは「重量」で見た場合です。冷食は容積勝ちの貨物ですので、庫腹占有率で見ると必ずしも在庫が下がっているのとは言えないのです。

冷蔵倉庫の需要、「増える」「減る」両方の要素

　――冷食の伸びに着目し、物流不動産デベロッパーが賃貸用冷蔵倉庫の開発を増やしています。営業用冷蔵倉庫がそうした施設を賃貸し、庫腹を増やすことも考えられますか。

　土屋　物流不動産の賃貸用冷蔵倉庫の多くは賃料水準が高く、保管型の冷蔵倉庫の運営では採算が取れません。回転率の良い貨物を扱っていたり、配送料を含めて採算の合う料金を収受できている流通系や運送系の会社でないと借りても採算が合わないと思います。現状、賃貸用冷蔵倉庫は保管型の冷蔵倉庫の受け皿になっておらず、営業用冷蔵倉庫からすると使いにくいスペックだという声も聞きます。もちろん、会員の中には賃貸用冷蔵倉庫を利用する企業もありますが、「再保管先に横持ちするよりはコスト削減になる」あるいは「短期間だけ利用する」といったニーズが果たしてどこまで業界内で広がるかは不透明です。