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賃貸用冷蔵倉庫、賃料高く保管料でまかなえず

　会員の庫腹状況について梅澤氏は「全国の冷蔵倉庫の庫腹占有率は高水準で推移し、とくに大都市部や港湾部では90％後半を超える地区も見られる。食品の輸入が堅調に推移していること、冷凍食品需要の拡大が背景にあり、引き続き高水準が続くものと考えている」と述べた。

　賃貸用冷蔵倉庫の開発の影響については、土屋理事長が「流通全体で資金回収するような卸や、高回転貨物を扱う運送系の会社などがマルチテナント型冷蔵倉庫に入居していると承知している。会員ではあまり利用されておらず、施設の賃料が高く、原料を保管するような場合、保管単価が安いため、賃料をまかなうのが難しいという問題がある」と報告した。また、「マルチテナント型施設は、ランプウェイ付きで配送に適した多層建てのものが多い。天井の高さが５・５ｍと低いため、冷蔵倉庫の用途に改造すると利用できる容積が減ってしまうなど、仕様が冷蔵倉庫に合っていない」と指摘した。開発状況について供給過剰を懸念する声があることも紹介し、当面想定される利用方法としては、再保管や季節品の保管を挙げた。