カーゴニュースオンライン

　ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ、本社・東京都港区、芝田浩二社長）は３月27日、ＡＮＡグループの貨物事業会社であるＡＮＡ Ｃａｒｇｏ（本社・東京都港区、脇谷謙一社長）、日本貨物航空（ＮＣＡ、本社・千葉県成田市、本間啓之社長）、ＮＣＡ Ｊａｐａｎ（本社・千葉県成田市、藤倉聡社長）の３社を２０２７年４月１日に統合する再編計画を発表した。ＮＣＡを存続会社とし、同社の航空運送事業許可（ＡＯＣ）は継続。同事業の強化と最適化を図り、ＮＣＡとの統合・シナジー効果３００億円創出を目指す。

　ＡＮＡグループは25年８月にＮＣＡグループを傘下に加えて以降、貨物事業の最適化と効率化に向けた事業統合への検討を進めてきた。ＡＮＡとＮＣＡはすでに、貨物スペースの相互活用や北米・欧州路線での貨物便のコードシェアなどシナジー創出の取り組みを行っている。

　今回の統合では、ＡＮＡ Ｃａｒｇｏが培ってきたコンビネーションキャリアとしての知見とＮＣＡおよびＮＣＡ Ｊａｐａｎのノウハウを統合することで、グループの貨物事業の競争力を強化。旅客便ネットワークと貨物専用便のオペレーション連携を高度化するとともに、営業から運航、貨物ハンドリングまでの一気通貫対応を推進する。

　また、４月以降にはＡＮＡとＮＣＡの海外における販売体制の一元化を実施。顧客は運航会社を問わずひとつの販売窓口から問い合わせが可能となる。また、上屋体制の集約にも着手。国内では、中部空港と関西空港で、海外ではシカゴ・オヘア国際空港の到着貨物の取り扱いから上屋体制の集約を進め、顧客はどの運航会社でも同じ上屋で貨物の引き渡しや引き取りができるようになる。