カーゴニュースオンライン

　「標準倉庫寄託約款」「標準冷蔵倉庫寄託約款」が４月１日から施行された。倉庫業者が荷主からの要請により行っている附帯業務や、トラック事業者の荷役・荷待ち時間の増大を招く一因となっていた、緊急の入出庫対応について荷主に料金を正当に請求できるようになる。トラックドライバーの労働環境改善にフォーカスされた法制度改正が進むなかで、ドライバーが行っていた作業が倉庫側にシフトするといった“しわ寄せ”も指摘されていたが、約款の改正により、倉庫と荷主の取引適正化が進むことが期待されている。

受寄物の内容確認は行わず、賠償額には上限

　標準倉庫寄託約款、標準冷蔵倉庫寄託約款はそれぞれ１９５９年、１９６０年に制定され、これまでほとんど改正されてこなかった。業務実態や時代の変化に対応していないものが多くなり、それに伴うトラブルも発生していることから、国土交通省は全般的に見直し、①近年の業務実態等に即した改正②民法改正に対応した改正③物流改正法に対応した改正④規定の拡充・明確化――を行った。

　荷主との取引で注意すべき点は、「附帯業務等」の規定の新設だ。17年の標準貨物自動車運送約款の改正では「運賃」と運送以外の役務に支払われる対価である「料金」を明確にした。これを踏まえ、倉庫業務においても通常の保管・入出庫業務以外の業務を「附帯業務」として区分し、具体的に「附帯業務」を例示するとともに、これらの料金を請求できることを明確化した。また、十分な時間的余裕のない入出庫指示やキャンセルも費用の請求対象とした。

　荷主によっては、倉庫会社は個々の寄託物の全数を検査し、その内容を把握していると誤解しているケースがある。倉庫会社は善管注意義務として寄託物の内容を確認するのが当然であるかのような主張をされることもある。そこで、不要なトラブルを避けるため、倉庫会社は入庫にあたって、積み付けの外観のみを検査し、内容については検査を行わないことを明記した。

　賠償額の算定では、滅失または損傷が生じた寄託物について、約款上は受寄物の時価が賠償額の上限になるとしている。一方、近年、誤出荷や作業遅延による損害などに対し、法外な賠償金額を請求され、その場合の請求額が倉庫会社が収受し得る料金を大きく上回ることが問題となっていたが、改正約款では、当該寄託物に対する既発生料金（サービスの対価）の総額を上限とする旨が規定された。

　日本倉庫協会では、標準倉庫寄託約款を「公的な規律として、寄託契約の準拠基準になっている」と位置づけたうえで、「法に準じた適正な取引を推進する観点から、新しい標準倉庫寄託約款を倉庫寄託約款として定めることを会員事業者に推奨しており、既存の寄託契約においても４月１日以降は新約款に準じるべく、その変更に向けた働きかけを行っていく」としている。