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　続いて倉青協の谷川会長（谷川運輸倉庫）が「物流業界は『２０２４年問題』への対応や災害対応、人材の確保が急務となっているほか、物流不動産の伸長などもあり、大きな転換期を迎えている。業界と政治が一体となって課題と向き合い、持続可能な物流を実現していきたい」と述べた。

　青冷協の西願会長は「倉庫業を取り巻く環境は、中東情勢の影響を受けて荷役用の資機材不足をはじめ、荷動き鈍化や電力代の高騰が懸念される。こうした課題を共有し、解消につなげることを期待している」と語った。

受注時間適正化・納品平準化を要望

　意見交換では、倉青協の谷川会長が「物流課題の解消で最も重要なのは商慣習の見直しだ。受注締め切り時間の前倒しなど適正化を行うことで、倉庫は出荷業務を効率化でき、トラックの荷待ち時間解消にもつながる」と指摘。荷主の理解と協力を求める取り組みに対し、政治の支援を要望した。加えて「物流改善は個社・業界の努力だけでは困難。韓国では国がリードして物流課題の解消を図っている。国と民間のさらなる連携強化が必要だ」と強調した。

　青冷協の西願会長も商慣習の見直しが急務だと述べ「納品時間は朝に集中する傾向があるが、そのため午前中に納品を終えたトラックは午後に空車となることが多く、大変非効率だ。トラックの輸送力不足が懸念される現在、納品時間を平準化することでトラックの生産性を上げることが重要だ」と提言した。

物流不動産は営業倉庫の「味方ではない」

　自民党青年局から、不動産デベロッパーによる物流施設（物流不動産）の現状について質問があり、西願会長は「最近の傾向として、（ドライ倉庫よりも）賃料を高く取れる冷凍冷蔵貨物を扱う物流不動産の開発が目立っている。このことは、主要な冷凍冷蔵貨物である食品の価格押し上げにつながる懸念ももたらす。冷蔵倉庫は国民の食を安全かつ安定的に供給する役割がある。一方で、物流不動産は投資と高い利回りが主な目的であり、我々とは目指すところが異なる。港湾地区で物流不動産の開発が増えているが、いささか乱開発気味だ」と指摘した。また、自民党青年局から「物流不動産は、倉庫業にとって敵か味方か」と問われ、西願氏は「どちらかと言えば、味方ではないと考えている」と回答した。

　燃料費・電力費や人件費など事業コストの上昇を受けた価格転嫁の進捗状況についても質問があり、倉青協の髙橋大輔副会長（協和運輸倉庫）が「改正物流効率化法などの法整備が進んだことで、従来と比べて価格転嫁の交渉を行いやすい環境になった。積極的に交渉を進めていきたい」と答えた。