ｅｃｏプロパティーズ（本社・東京都千代田区、福島雅社長）は９日、同社がアセットマネジメント業務を受託している特定目的会社（ＳＰＣ）を建築主とする佐賀県鳥栖市の物流施設開発プロジェクトを着工したと発表した。延床面積約３万６６３０㎡の鉄骨造地上４階建てでスロープにより２階にもトラックの乗り入れが可能な構造。入居予定のテナントが決定しており、非常用発電設備や危険物倉庫、洗車場、給油設備等を設けるなど、テナントニーズを取り入れ、２０２６年春の竣工を目指す。

　同プロジェクトは、ｅｃｏプロパティーズがソーシングの市街化調整区域内農地について、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設の整備計画の認定を受け、開発許可および農地転用許可を取得のうえ、ナカノ商会（本社・東京都江戸川区、沼澤宏社長）を出資者として特定企業専用のオーダーメイド型物流施設（ＢＴＳ型物流施設）を建設するもの。ｅｃｏプロパティーズでは既に、佐賀県鳥栖市内で同様のＢＴＳ型物流施設開発プロジェクトの第１弾に着手しており、今回は同市の開発プロジェクトの第２弾となる。

　立地は長崎自動車道「鳥栖ＩＣ」から約８００ｍにあり、九州自動車道、長崎自動車道、大分自動車道が交差する「鳥栖ＪＣＴ」に近接しており、九州全域へのアクセスが良好な物流適地に位置。また、「鳥栖ＩＣ」から「福岡空港」まで約25㎞、「博多港」まで約31㎞と、航空および海上輸送との接続性も良好で、幅広い物流ニーズに応えることが可能となっている。