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　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）の２０２６年３月期連結業績は、売上高が８１２９億６５００万円（前期比10・３％増）、営業利益が３７６億５００万円（25・８％増）、経常利益が３７２億６４００万円（32・５％増）、当期純利益が２３６億３８００万円（22・８％増）となり、２ケタの増収増益を確保した。主力の輸送事業で運賃・料金の適正収受が進んだほか、24年10月にグループ化したＭＤロジスの収益が通年寄与したことで、大幅な増収増益となった。

　セグメント別の業績では、輸送事業が売上高６３０８億９０００万円（13・９％増）、営業利益２７４億２５００万円（32・２％増）。個人消費の伸び悩みを受け、主力の特積み事業の物量が前期比０・６％減となったものの、運賃適正化により㎏単価が３・７％増となったことが増収に寄与した。利益面では下払い費の増加があったものの、運行便の効率化などで抑制した。前期は半年分にとどまったＭＤロジスの売上高が通年寄与したことで、収益を押し上げた。

　自動車販売事業は売上高１１０３億４６００万円（４・３％減）、営業利益69億１７００万円（３・４％減）。新車販売は乗用車、トラックとも前年実績を下回ったが中古車販売は堅調に推移した。物品販売事業、不動産賃貸事業はともに増収増益だった。

　27年３月期連結業績は、売上高８２５５億円（前期比１・５％増）、営業利益４１４億円（10・１％増）、経常利益４１８億円（12・２％増）、当期純利益２７５億円（16・３％増）の増収増益を計画。主力の特積み事業の物量は前期比１・５％増、kg単価は前期比２・８％増を見込む。なお、中東情勢による業績への影響は織り込んでいない。

田口社長「運賃適正化は順調に進捗」

　14日にオンラインで会見した田口社長は、顧客への適正運賃交渉が進んでいることについて「毎年、お客様の３分の１ずつに運賃改定をお願いしているため、お客様にとっては３年周期での改定となり、計画が立てやすくなっている。また、単に金額を上げてくださいというお願いではなく、お客様の付加価値向上につながる提案も同時に行っている」と説明した。

　また、足元での中東情勢での影響について「現在は石油由来商品の荷動きが活発になっているが、今後の動向や業績への影響は見通せる段階にはない」と述べた。