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　全国物流ネットワーク協会（全流協）は15日、都内で定時社員総会・事業報告会を開催し、２０２５年度の事業報告と26年度の予算案・事業計画を原案通り承認した。役員改選では２期を務めた小菅泰治会長（ヤマト運輸）が退任し、新会長に福田靖氏（ヤマト運輸）が就任した。副会長を務める原島藤壽氏（カンダコーポレーション）、加藤憲治氏（日本通運）、泉川栄光氏（第一貨物）、今城典久氏（西濃運輸）は再任した。また、新任理事に松永隆氏（トナミ運輸）、新任幹事に中村正幸氏（丸運）が就任した。

　小菅会長は退任挨拶で「国内外の情勢は激しく変化し、現在の物流は大きなうねりの中にあると感じている。そうした状況にあっても、私たち事業者はお互いの連携を基調として『和』を大事にしてきた」と述べ、物流環境の変化に対し、連携・協調によって対応する重要性を語った。

　福田新会長は今後の協会活動として、①地域社会における安全・安心なまちづくりへの貢献②トラック運送業における協調のあるべき姿の明確化③労働環境の改善を通じた生産性向上施策の推進④環境負荷低減施策の推進⑤大規模自然災害時の緊急物資輸送に備えた連携強化――の５つを重点項目に掲げたうえで「社会の多様な利益と調和する端末物流の実現および会員事業の発展に寄与することが重要だ」と強調。そのうえで「物流の維持が困難になる懸念が強まっているが、事業者は協調を明確化しつつ、物流のあるべき姿をつくっていくことが必要だ。協会として足並みをそろえ、物流を魅力ある産業にしていこう」と呼びかけた。

　続いて開かれた懇親会では、来賓の国土交通省の岡野まさ子総括審議官が「燃料費の高騰など事業者の経営環境は一層厳しさを増している。国交省は公正取引委員会と連携し、価格転嫁の促進を図っているところだ。トラックの中継輸送を支援する取り組みをしっかりと実施し、トラック運送業を持続的に発展する産業にするために、行政としても尽力する」と挨拶した。

　続いて加藤副会長が乾杯の音頭を取り、歓談に移った。