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　Ｐパレ共同使用会（小野里俊哉代表理事）は、加盟する酒類・飲料メーカー約１４０社とともに「ビール９型プラスチックパレット（Ｐパレ）」による一貫パレチゼーションに取り組んでいる。「Ｐパレ」（９型＝底面積９００×１１００㎜）は、共同使用による円滑な運用を実施するため、寸法・外観や耐荷重などが同等となるよう共通の規格・仕様を規定され、加盟各社は基準に基づいたパレットを購入し、運用。この規格化されたパレットの共同使用と無選別回収を行うことで、飲料品物流の効率化に加えて、納入業者の労働負荷低減にも寄与している。

　一方、長年の課題となっているのが、流通ルート外への流出と不正使用への対策。Ｐパレの回収率は99％を超えているものの、未回収分の１％は30〜40万枚に当たり、その金額は大きい。Ｐパレ共同使用会と加盟各社は、各社の財産でもあるパレットの回収率向上に向けて新たな取り組みを開始している。

出荷枚数約４３００万枚の大規模プラットフォーム

　Ｐパレ共同使用会には、今年５月末時点で１４２社が加盟し、年間では約４３００万枚、１日当たり平均約10万枚のＰパレを出荷している。酒類業界の総売上高の８～９割、飲料業界の総売上高の５割程度を構成する各メーカーがＰパレを使用していると想定され、業界の〝デファクトスタンダード〟だと言える。

　同会は、１９９２年にビール大手４社でＰパレの共同使用を開始。95年以降は４社以外のメーカーへも共同使用が拡大し、２００４年にＰパレ共同使用会を加盟社10社で設立した。その後13年には一般社団法人化し、加盟社が60社まで拡大した。

　加盟社が多くなるに伴いパレット管理がより煩雑となってきたことから、14年６月にＰパレ共通受払いシステムを導入し、大量のパレットの入出庫履歴を可視化した。また、共同利用が進む過程で、加盟各社の保有枚数に不均衡が発生してきた。そこでビール大手４社合同の「パレットワーキンググループ」が中心となり、19年から共同回収を開始し、パレット偏在の解消と車両運用の効率化を進めている。

　Ｐパレ共同使用会の飯泉泰一郎常務理事は「Ｐパレの運用では回収率の引き上げとともに、回転率を高めることも重要。現状の回転率を引き上げることで新規購入を大幅に削減できる」と説明する。回収率と回転率の向上には、各加盟社の得意先で滞留しているパレットの回収スピードを上げることが重要となる。具体的には昨年から、ビール４社のメンバーと事務局が合同で回収率の低い得意先に働きかけ、積極的に回収率を引き上げる取り組みを始めた。また、出荷減に伴い利用頻度が低下してきた加盟社が、利用頻度が高まってきた別の加盟社に不動在庫となったＰパレを譲渡する取り組みを昨年から開始するなど、より効率的にＰパレを運用する体制づくりを推進している。