カーゴニュースオンライン

　自由民主党のトラック輸送振興議員連盟（会長＝加藤勝信衆議院議員）は９日、衆議院第一議員会館内で総会を開き、トラック業界からの要望などを聴取した。業界からは、坂本克己最高顧問、寺岡洋一会長ら全日本トラック協会の役員が多数出席し、軽油価格高騰分の適正な転嫁への支援を求めたほか、高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置延長、中小企業投資促進税制の延長などを要望した。

　総会冒頭、挨拶に立った加藤会長は「中東情勢は先行きが不透明ながらも、少しずつ落ち着きを見せている。トラック事業が安定的に事業を展開できるよう、引き続き状況を注視していく。また、４月から全面施行となった改正物流効率化法は着実に成果が出ており、トラック適正化二法における適正原価制度についても２０２８年６月までの施行に向けて準備が進んでいる」と述べた。全ト協の寺岡会長は「３月31日に改正運輸事業振興助成法が成立し、業界の悲願だった暫定税率が廃止されるのと同時に、交付金制度についても現行制度の５年間維持が決まった。業界にとって歴史的なことであり、トラック議連の先生方のご支援に感謝したい」と謝意を伝えるとともに、「これからも、エッセンシャルワーカーとしてライフラインをしっかり支えていく」との決意を示した。