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　日本出版販売（日販、本社・東京都千代田区、富樫建社長）は、持続可能な出版流通の構築に向けて、抜本的な構造改革を進めている。同業他社との物流協業に加え、異業種共同配送コンソーシアムにも参画。出版流通の業量が減少するなかで、トラック１台あたりの積載率向上を図り、運送会社との共存共栄を目指す。伊藤宏治専務取締役構造改革本部長、物流部・運輸部統括、ＣＬＯ（物流統括責任者）に同社の物流改革を聞いた。（インタビュアー／石井麻里）

物流コストはこの10年で１・８倍に

　――出版取次事業を取り巻く環境、出版特有の物流課題についてご説明いただけますでしょうか。

　伊藤　２０２４年の紙の出版物の販売金額は約１兆２０００億円規模でした。１９９６～97年をピークに、減少が続いており、この10年では30％近く減っています。主要な取引先である書店についても、同様にこの 10年で30％以上の店舗数が減っている状況です。こうした市場環境のなか、物流コストはかなり上昇しています。物流コストのなかでもウェートの大きい運賃、人件費を含めたセンター運営コスト、荷造費などを合わせた物流コストはこの10年で１・８倍になっています。

　とくに上昇率が大きいのが運賃です。運送会社の皆様にはいろいろご協力や工夫をいただいていますが、燃料費、人件費など運送原価が上昇しています。加えて、出版流通のマーケットの縮小に伴い、取り扱い業量が減っていますので、積載率が悪化しています。重量運賃の採算が悪化し、運送会社からの値上げ要請を受けており、年間数億円単位で運賃が上がっている状況です。

　――それに対して、どのような手を打っているのでしょうか。

　伊藤　出版市場の縮小を見据え、拠点の再編や、固定費の圧縮を進めています。この10年で物流にかかるコストはおよそ１００億円を圧縮しました。ただ、業量の減少に伴う効率の悪化、資材の高騰、物流コストの上昇のスピードの方がもっと速く、結果として、取次事業は赤字となっています。

　出版物は「再販売価格維持制度」により、出版社やメーカーが小売価格を決めて、その価格の範囲内で取次、書店にマージンが配分されます。つまり、物流コストが上昇した分を価格転嫁することが難しいという業界特有の構造があります。出版社側の原価も上昇していますので、出版物の価格の引き上げは継続的に行われていますが、流通コストの上昇をサプライチェーン全体で吸収できるような価格設定にはいまだなっていません。

　――業量の減少により出版物の輸送から撤退する運送会社も増えていると聞きます。

　伊藤　たとえば、従来２コースでの配送を１コースに再編することで積載率を上げる――といったコースの再編の取り組みを行っています。ただ、運送会社の原価の上昇をカバーするには至らず、出版物輸送を継続できないという声が一部にあるのは事実です。