カーゴニュースオンライン

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）はこのほど、２０２６年４～６月のトラック運送業界の景況感をまとめた。中東情勢悪化に伴う原油高の影響等がマイナス要因として作用したものの、運賃・料金水準の改善による経常損益、営業利益の持ち直しを背景に、景況感は▲28・９と前期（１～３月期）比で０・５pt改善した。来期（７～９月）の見通しは、輸送数量の減少に加え、原油高に伴う燃料価格高騰への懸念や運賃・料金水準の頭打ちを織り込み、景況感は▲34・０へ５・１pt悪化する見込み。

　４～６月の実働率は▲４・１と３・０pt改善、実車率は▲８・２と１・６pt改善し、輸送効率が向上した。運転者の採用動向は５・４と６・９pt上昇、運転者の雇用動向（労働力の不足感）は89・９と１・９pt上昇し、不足感が強くなった。今後の見通しでは、実働率は▲17・１と13・０pt悪化、実車率は▲13・６と５・４pt悪化を予想。運転者の採用動向は▲３・９と９・３pt低下し、運転者の雇用動向は93・８と３・９pt上昇するなど、労働力の不足感は強くなる見通し。

　所定外労働時間は▲16・７と９・１pt増加、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲６・６と３・８pt増加。経常損益は▲７・０と13・２pt改善した。今後の見通しでは、所定外労働時間は▲21・４と４・７pt減少し、貨物の再委託は▲12・４と５・８pt減少すると予想。経常損益は▲26・６と19・６pt悪化する見込みとなっている。

　一般貨物では、輸送数量は▲13・６と６・０pt改善、運賃・料金の水準は32・７と８・６pt改善し、営業収入（売上高）は４・０と15・４pt改善した。また、営業利益は▲11・６と15・６pt改善。今後の見通しでは、輸送数量は▲26・6と13・０pt悪化、運賃・料金の水準は24・０と８・７pt悪化することから、営業収入（売上高）は▲14・５と18・５pt悪化する見込み。また、営業利益も▲27・９と16・３pt悪化すると予測している。