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　国土交通省は11月をメドに、中継輸送の拠点となる「基幹物流拠点」への支援制度を立ち上げる。５月13日に成立した改正物流効率化法に基づき、トラックドライバーの負担軽減に向けて中継輸送の普及・拡大を図る狙い。国交省から認定を受けることによって、税制面での特例などのインセンティブが付与される。

　支援にあたって、国交省が中継輸送実施のための基本方針を提示。地方自治体と協定を結んだ倉庫業者・運送事業者・フォワーダーなど物流事業者、物流不動産デベロッパー、荷主などが参画する協議体が基本方針を踏まえた「貨物自動車中計輸送実施計画」を作成する。国交省は計画を認定後、課税の特例や資金の出資貸し付けなどの支援措置を講じる。

　同制度は改正法が告知された５月20日から６ヵ月以内に施行すると定められており、国交省は11月頃の施行・制度創設に向け、関係法令の整備を進めている。制度創設と同時に、支援対象となる自治体、事業者などを公募する。現在、同制度に関心のある複数の事業者が、国交省物流・自動車局に事前相談を行っているところだ。

予算措置による物流施設支援も実施

　国交省は新制度以外にも、予算措置により倉庫・物流施設への支援を行う。今年度は、物流施設におけるＤＸ推進実証事業として、物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため「物流施設におけるシステム構築・連携」と「自動化・機械化機器の導入」を同時に行う場合、その経費の一部を支援する。加えて、専門家による伴走支援、効果検証などを行う。

　また、物流ＢＣＰの観点から、災害時にも物流拠点の電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を維持・確保するため、サプライチェーン上で重要な物流施設への非常用電源設備の導入を支援する。