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　９月８日～11日の日程で開催される「国際物流総合展２０２６」。法改正への対応に向けて、荷主や物流事業者にさらなる物流変革が求められるなかで、最新の物流機器やソリューションが集まる同展は回を追うごとに規模を拡大し、17回目となる今回は過去最大規模での開催となる。事務局次長を務める日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）理事・ＪＩＬＳ総合研究所所長の北條英氏に見どころを聞いた。

（インタビュアー／松浦優樹・小嶺俊輔）

過去最大規模での開催、複数企業による連携も

　――８日にはいよいよ「国際物流総合展２０２６」が開幕します。今回の見どころや出展傾向について教えてください。

　北條　今回の「国際物流総合展」は過去最大規模での開催となります。前回は東京ビッグサイトの東１～８ホールを使用しましたが、今回は東・西の両展示棟を使用します。東西に分かれる形となりますが、両会場を一体的に活用した展示を計画しています。

　出展者数は約５００社３３００ブースを予定しています。展示されるソリューションや機器が多様化するなかで、複数社での共同出展や、ブースの規模拡大といった動きがあるものと考えられます。その背景には、個社の製品単体の性能をそのままアピールするだけではなく、サプライチェーンの流れの中でどの部分をどのように効率化するのか、他のソリューションとどのように連携するのか、いわゆる「物語性」で来場者の心に訴えていく傾向が出展者の間で広がっているものと見られます。

　出展企業の傾向では、物流不動産のブースが大型化しているほか、中国のマテハンメーカーによる出展も顕著です。物流という分野にマーケットとしての注目度が高まっていることもあり、他分野で活躍するスタートアップ企業が物流分野への技術活用やソリューション展開に可能性を見出して出展を計画する――という例も増加しています。

　ここ数年の間に、社会全体で物流に注目が集まるようになりました。従来のように「物流はコスト」というとらえ方ではなく、物流面を強化することが企業の競争力につながるという観点から、企業が物流領域を投資対象として認識するような傾向にあります。そうした流れにより、出展企業の間にも単に製品をＰＲするだけでなく、サプライチェーンの全体最適化がいかに経営にメリットをもたらすのかをアピールする傾向が拡大していくのではないかと考えています。

　――近年は物流分野でもＡＩ関連のソリューションが広がりを見せています。

　北條　事務局としても、ＡＩを活用したソリューションに関しては、まだまだ発展途上の分野ということもあり、これからの増加に期待を寄せています。物流現場においては、とくに需要予測が最もＡＩ活用の効果を得やすい分野なのではないかと考えています。物流コストが増加するなか、ＡＩを用いて需要予測の正確性を高めることで、在庫の適正化やリードタイムの調整などが実現できるため、輸送コストの削減といったメリットを享受できます。

　一方で、正確な需要予測には膨大なデータが必要です。立場の異なるメーカーや卸、小売が在庫情報などをどれだけ共有できるかが競争力の高いサプライチェーンを構築するカギとなります。また、データを共有するためにはデータの標準化も求められます。今回の展示会においても、こうしたデータ管理やそれらを活用した需要予測システムなどが数多く展示されることを期待しています。