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　日本通関業連合会（岡藤正策会長）が全国の通関業会の会員事業者を対象に行ったアンケート調査で、通関業務料金の見直しを行ったとの回答が約４割に上ることが分かった。関税等の立替払いを行っている事業者は86％で、荷主からの立替払いの要請があったとの回答が複数回答で８割弱。立替払いの総額は月間５０００万円超が４割を占め、８割が立替払いを負担と感じていた。なお、通関連が通関業務料金見直しや立替払いについて全国規模でアンケートを行い、結果を公表するのは初めて。

料金見直し「顧客から理解」は数パーセント

　通関連では、通関業務料金の見直し、関税等の立替払いについて現状を把握するため「通関業の経営環境に関するアンケート調査結果」を全国の通関業会会員１３８９者に対し実施。８月17～31日にかけてＷｅｂによるアンケートを行い、回答者は３７９者で回答率は27・３％だった。

　通関業務料金の見直しについて、「実施した」は44％、「実施していない」は56％で約４割が実施していた。見直しを決定した時期は２０２６年１月以降がほとんどで、昨年12月に大手物流会社が26年１月から通関業務料金を見直すと発表したことが、ひとつのきっかけとなった可能性がある。なお、改定率は20％未満と、20％以上がほぼ半々だった。

　通関業務料金の見直しを決めた理由（複数回答）は、「人件費の高騰」が87・６％と最多だった。次いで「業務内容の複雑化に対し料金が旧態依然」が64・１％、「システム投資等経費の高騰（人件費除く）」が48・８％、「働き方改革に伴うコスト増」が38・８％だった。「通関業の収支が赤字」との回答も22・４％あった。

　通関業務料金の見直しと交渉について、「今回初めて交渉に臨んだ」が57％。「同業他社との受注競争で単独での値上げが困難」「既存の顧客荷主や取扱量の多い荷主には交渉の申し出が難しい」「荷主との力関係上交渉の申し出が難しい」「見直しに関する社内調整が難しい」「交渉のテーブルについてもらえない」との声もあった。

　交渉の進捗状況では、値上げの決定が今年１月以降のところが多いこともあり、顧客から理解を得たという回答は数パーセントにとどまっている。また、通関業務料金の値上げによる収益への影響については、現時点で判断できないとの回答が最多だった。

　通関業務料金の見直しを行っていない会員の認識も聞いた。「見直しの必要はない」との回答は少数で、その他の会員においても「人件費等諸経費が高騰」「通関業務の収支を改善する必要」「システム等への投資が増大」という回答が多い。