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　国土交通省の井林辰憲大臣（写真）は13日に開かれた閣議後の記者会見で、トラック運賃の適正原価制度の施行について、段階的な導入を検討していることを明かした。

　井林大臣は「適正原価制度は議員立法で制定され、２０２８年６月までに施行すると定められている。法律の猶予期間の設定は難しい」としたうえで「制度施行まで約２年、トラック事業者が本制度を前提とした事業許可の更新申請を開始するまで、さらに約２年ある。この期間を有効に活用し、運賃交渉など本制度への対応を進めていただきたい。国交省も当該期間での制度の段階的な導入を検討している」と述べた。

　適正原価制度が施行される28年６月までの約２年と、関連する「事情許可更新制度」の運用開始が予定される30年度初頭までの約２年間を合わせた約４年間を活用し、トラック事業者に対しては適正原価を下回らない運賃収受を行うよう求めた格好だ。

　一方、荷主側には、約４年の期間中に、適正原価を下回らない運賃・料金で運送委託を行える体制づくりが求められる。

　日本新聞協会・日本雑誌協会・日本出版取次協会など新聞・出版関係の業界７団体は、８日に井林大臣に対し、適正原価制度の施行に関して「猶予期間の設定」や「段階的導入」を要請。井林大臣は、猶予期間の設定は困難だとしながらも、段階的導入を検討する意向を示した。業界団体は、適正原価制度の即時導入による運賃高騰により業界に危機的状況が生じると懸念を表明していた。