カーゴニュース 2026年11月24日 第5485号
物流不動産市場を読む!
トレンド③
賃貸用危険物倉庫の開発、活況が続く
リチウムイオン電池などの旺盛な保管需要を想定し、賃貸用危険物倉庫の開発も活発になってきた。危険物該当品の保管に関するコンプライアンス遵守の流れに加え、供給の増加によりリーシングが難航するドライ倉庫との「セット貸し」も見込めるため、26年10月以降およそ86棟、カーゴニュース調べでは約8万5000㎡の開発が予定されている。ただ、冷凍冷蔵倉庫と同様、デベロッパーの提示する賃料水準と、ユーザーの目線にはギャップもみられる。
大手デベロッパーの中でもプロロジスはHAZMAT(危険物)倉庫の大規模な開発を展開している。茨城県古河市における物流施設開発計画「プロロジス古河プロジェクト」では、「フェーズ1」「フェーズ2」の2期に分けて多数の危険物倉庫を竣工し、プロジェクト全体では全29棟を開発した。
東京建物は27年3月から29年末にかけて、5件の危険物倉庫の開発を計画している。関東では神奈川県平塚市に「平塚市東八幡4丁目物流センターPJ(仮)」、同県厚木市に「T―LOGI厚木」、東北では岩手県北上市に「T―LOGI岩手北上」、九州では北九州市門司区に「北九州新門司物流施設PJ(仮)」、熊本市東区に「T―LOGI熊本戸島」をそれぞれ開発予定だ。
市場が活況に見える一方、EV市場の成長鈍化に伴い車載型リチウムイオン電池の荷動きが鈍りつつあることや、リチウムイオン電池の保管規制緩和の動きなどから、危険物倉庫を巡る需要には変化が生まれつつある。プロロジスは、今年2月に竣工したHAZNAT倉庫10棟から成る「プロロジスパーク古河7」について、当初のドライ倉庫とのセット貸しの方針を変更し、危険物倉庫「単独」でも貸すこととした。物流会社も賃貸も視野に危険物倉庫の大規模プロジェクトを進めているケースがあり、供給増による需給バランスの変化が注目される。
トレンド④
「中継拠点」需要で地方での開発が拡大
「2024年問題」に伴うトラックドライバー不足に対応するため、中継輸送の拠点となる物流施設の需要が高まり、特に東北~関東間をつなぐ仙台・福島や、関東~関西間をつなぐ中部、関西~中四国、九州間をつなぐ岡山などに注目が集まる。また、今月には改正物流効率化法に基づく、いわゆる「中継拠点税制」の施行により、制度認定を受けた事業者は税制特例を受けられるようになったことから、開発のさらなる促進が見込まれている。
プロロジスは中継拠点需要を見据え、従来の関東・近畿を中心とした施設開発から、東北や名古屋圏、岡山において中継ハブとして活用できる施設の開発に注力。とくに愛知では27年5月に愛知県東海市に「プロロジスパーク東海1」を竣工するほか、愛知県岡崎市に「プロロジスパーク岡崎1」を開発する計画だ。
三井物産都市開発は仙台市宮城野区で「LOGIBASE仙台」を27年6月に竣工予定。東北~関東を結ぶ中継拠点としての活用も見据えた開発となる。
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