カーゴニュース 2026年11月24日 第5485号
物流不動産市場を読む!
トレンド⑦
物流施設発のサービスが多様化
他社にない付加価値をつけることでリーシングの差別化を図り「選ばれる物流施設」になるため、デベロッパーがテナント専用サービスを提供する動きが多様化している。施設を通じてソリューションを提供することでテナントが抱える課題の抱える物流効率化をサポート。単なるスペースの提供では激しい競争に勝ち抜けないことから、各社が積極的なアプローチを仕掛けている。
とくに積極的な取り組みを進めているのが日本GLPだ。同社が提供する「GLPコンシェルジュ」は輸配送網や人材、スペース活用、備品手配など、テナント企業の課題に対し、300社以上のパートナー企業から最適な企業を紹介する。また、佐川急便、JPロジスティクスと連携し、リピートカスタマー向けに「ALFALINK共配」を提供。両社がそれぞれのトラックで納品配送していたリピートカスタマーの荷物を集約することで配送を効率化する。さらに今年8月からはCBcloudと連携し、同社の配送プラットフォームを活用したサービス「MarqGO」の提供を開始。効率化された配車手配と突発的な配送需要への対応を支援する。
大和ハウス工業は昨年11月から、GROUNDの物流施設統合管理・最適化システム「GWES」を入居テナント向けに月額定額制サービスの一環として提供。同システムでは物流施設内の作業進捗・生産性・在庫情報をリアルタイムに可視化し、データを一元管理することで、庫内業務の自動化・効率化を通じ、オペレーションの最適化を支援する。
テナント企業向け以外では、野村不動産は「Landport習志野」(千葉県習志野市)内に、物流オペレーション最適化に向けた企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」の効果検証拠点「Techrum hub習志野」を開設。100以上のメーカーによる物流ソリューションの展示や効果検証に加え、事業者の課題に合わせたマッチングも行っている。
トレンド⑧
日系企業による海外開発計画が相次ぐ
国内における物流施設の開発は、供給過剰感や建築コストの高騰により、投資のうまみが薄れつつある。テナント招致や土地の確保も難しくなるなか、経済的な成長著しいASEANなどを中心に、デベロッパーは海外にも開発の余地をうかがいつつある。自社単独開発だけでなく、他社との共同事業、現地デベロッパーの開発計画への参画などを通じた動きが活発だ。
ASEANでは、野村不動産が6月、フィリピンの大手デベロッパーとの合弁会社を通じて、ファーストリテイリング向けの物流施設を竣工。また、阪急阪神不動産とCREは9月、ベトナム北部で進めていた開発プロジェクトの5棟を竣工した。
ESRは三菱商事の現地子会社と共同で、インドネシアに物流・産業施設2件(平屋建て計5棟)の27年第3下半期の竣工を予定している。加えて、三井不動産は9月、台湾で新たに物流施設事業に参画すると発表。桃園市に第1号プロジェクトの開発を計画する。
一方、米国では日鉄興和不動産が開発に積極的だ。8月にはジョージア州に現地デベロッパー、CBRE、阪急阪神不動産、京阪神ビルディングと平屋建て倉庫を共同開発し竣工。今後はイリノイ州でも27年6月の竣工を予定している。また、中央日本土地建物は住友林業とノースカロライナ州で2棟構成のマルチテナント型を共同開発し、27年4月の竣工を見込んでいる。
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