カーゴニュース 2026年11月24日 第5485号

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レポート
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冷凍冷蔵・危険物倉庫、中継拠点ニーズに着目

2026/11/20 16:00
全文公開記事 倉庫・物流施設

トレンド⑤

デベロッパーが〝実物流〟に本格参入

 

 デベロッパーが不動産開発・賃貸事業の枠を飛び越え、〝保管〟から〝配送〟まで手がけるなど、実物流に乗り出す動きが出てきた。テナント企業が抱える物流課題にフォーカスし、スペース提供にとどまらないサービス展開へと手を広げ、物流事業領域における存在感を高めつつあり、他社デベロッパーだけでなく物流会社との差別化も図っている。

 

 他社に先駆け賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発を進めてきた霞ヶ関キャピタルでは、冷凍冷蔵倉庫ブランド「LOGI FLAG」においてグループの事業会社であるX NETWORK(クロスネットワーク)による冷凍保管サービス「COLD X NETWORK」を展開。中長期のスペース確保型に加え、1日・1パレットからの従量課金制にも対応。短期間の冷凍保管需要の取り込みを進めている。

 

 さらに11月からは、1パレット単位からの冷凍幹線輸送サービスも開始。これまで車両単位での手配が中心だった冷凍食品の輸送を1パレットから予約可能とする。複数の利用者の荷物を混載することで、少量の荷物でも車両1台分の費用を負担することなく幹線輸送を利用できる。

 

 このほか、三井不動産はコンサルティングなど物流課題の解決支援ソリューションを提供する「MFLP&LOGI」サービスを展開。このうち、自動倉庫とフルフィルメントのシェアリングサービスである「MFLP&LOGI Sharing」は入荷から出荷までのワンストップ物流サービスを従量課金制で提供する。

霞ヶ関キャピタルは冷凍保管サービスを提供

トレンド⑥

ドライバー不足対応へ、自動運転との連携進む

 

 深刻化するドライバー不足の解決手段として、自動運転トラックやダブル連結トラックなどの「次世代トラック」の活用に注目が集まっている。今年3月に閣議決定された「総合物流施策大綱」(26年度~30年度)では30年度までに運送事業者を中心に自動運転トラック1000台の導入を目指しており、国土交通省では自動運転車両に対応した物流拠点の整備・改修に最大1億円を補助するなど、行政も物流施設と自動運転トラックとの連携を後押ししている。

 

 三菱地所は自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発を関東(横浜市瀬谷区)、東北(仙台市太白区)、中京(愛知県日進市)、関西(京都府城陽市)で進めている。このうち、関東~中京~関西圏の三大都市圏を幹線輸送で結び、ダブル連結トラックや自動運転トラック等の次世代モビリティの効率的な活用を目指す。

 

 運営会社による協議会発足といった取り組みが広がっている。TRCは昨年5月、「TRC東京流通センター」(東京都大田区)を拠点とした「平和島自動運転協議会」を自動運転開発企業など5社と共同で発足。トラックや乗用車の自動運転技術・サービスの開発に向け、参加企業間で連携しつつ、実証実験を中心に活動している。今年9月時点で60社が参画するなど徐々に規模を拡大している。

TRC「平和島自動運転協議会」総会の様子
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