全日本トラック協会（坂本克己会長）は22日、令和７年度トラック関係施策に関する要望書をまとめた。物流革新に向けた政策パッケージへの対応関連では、商慣行の見直しに向けた支援、標準的な運賃・燃料サーチャージなど適正運賃収受・価格転嫁に向けた支援、改正物流効率化法および貨物自動車運送事業法に基づく荷主・元請事業者に対する規制的措置や働きかけ等の推進を求めた。また、物流の効率化に向け、労働生産性の向上や労働環境改善、人材確保・人材育成に対する支援を訴えた。

　税制改正関係要望事項では自動車関係諸税の簡素化・軽減、中小企業投資促進税制の特例措置の延長、自動車税環境性能割のＡＳＶ（先進安全自動車）特例措置などの延長を要望。

　道路関係要望事項では、①大口・多頻度割引を実質50％割引に拡充（ＮＥＸＣＯ３社）②重要物流道路」の指定と指定道路への集中投資③暫定２車線区間の４車線化④ミッシングリンクの解消⑤渋滞対策の推進⑥ダブル連結トラックや自動運転などの推進に資する実施環境整備の推進⑦高速道路のＳＡ・ＰＡ、道の駅における駐車スペースの整備・拡充⑧大型車駐車マスの幅の拡大⑨中継物流拠点の全国展開による中継輸送の推進――などを挙げた。