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物流施設のニーズ高まるＡＳＥＡＮでの開発が活発化

　ＡＳＥＡＮ地域では著しい経済成長と購買力の増加から旺盛な物流需要が生じており、先進的物流施設のニーズが高まっていることから物流施設の開発が活発化している。かねてから、タイで積極的な開発を進めているのが東急不動産だ。23年２月にはタイ・チョンブリ県で物流施設開発事業「アルファレムチャバンプロジェクト」に参画。同事業では平屋建て倉庫全６棟（約４万９０００㎡）を開発し、今年10月の竣工を予定する。現地の物流デベロッパーと物流事業者による合弁会社の事業に参画するもので、これにより、東急不動産のタイにおける物流施設開発事業は計３件、事業参画は計８件となった。

　また、阪急阪神不動産は23年12月、三井物産やシンガポールの不動産デベロッパーと不動産ファンドへ共同出資し、同国トゥアス地区で物流施設開発事業「36 Tuas Roadプロジェクト」を実施すると発表した。約５万９８００㎡で５階建ての倉庫を開発し、25年春の竣工を目指す。

　物流不動産デベロッパーでは、シーアールイー（ＣＲＥ）が、インドネシアの子会社が進める合弁事業を通じて、現地での施設開発に注力している。23年から24年にかけてブカシ県チカラン市に約４万㎡のＢＴＳ型施設を竣工したのをはじめ、23年10 月にはジャカルタ東部チャクン地区で用地を取得し、25年夏の竣工を目指して約10万１０００㎡の開発を予定。同年12月には西ジャワ州ボゴール県で開発用地の売買契約を締結しており、マルチテナント型施設の開発を計画する。さらに、阪急阪神不動産とＣＲＥはシンガポールの不動産デベロッパーと共同で、23年10月から12月にかけてベトナム中部の工業団地内に、「セムコープロジスティクスパーク（クアンガイ）」（３棟、約３万３６００㎡）と「セムコープロジスティクスパーク（ゲアン）」（３棟、約３万９４００㎡）の計６棟を竣工している。

初の海外開発や日系未開拓エリアへの進出も

　これまで国内のみで物流施設を開発してきた大手総合デベロッパーが、次々と海外での開発事業に新規参入を表明した。野村不動産は６月、同社初となる海外での物流施設開発として、フィリピンのカビテ州に、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング向けのＢＴＳ型物流施設（約４万２０００㎡）を着工した。現地の大手デベロッパーと設立した合弁会社が進めている、全体敷地面積約６００haの郊外型大規模タウンシップ開発「カビテプロジェクト」の一環として行われ、26年以降の竣工を予定。同施設は「ユニクロ」事業の倉庫では東南アジア最大規模となる。

　同月には東京建物も、タイに現地法人を設立し、初の海外案件となる２件の物流施設開発事業への参画を発表した。現地の大手デベロッパーと共同でプロジェクトを進め、このうち「メトロキャットプロジェクト（仮）」ではサムットプラカーン県に全５棟計15区画の平屋建て倉庫（計約７万８２５２㎡）を25年１月から26年２月までで４期に分けて開発。「レムチャバンプロジェクト（仮）」では経済特区・東部経済回廊内（ＥＥＣ）で25年２月から26年１月までで３期に分けて、全３棟計10区画の平屋建て倉庫（計約４万６６０２㎡）を開発する。

　このほか、日系不動産デベロッパーがまだ物流施設開発で進出していない地域を積極的に開拓しているのが三菱地所。７月に台湾・桃園市で物流施設開発事業「桃園市楊梅プロジェクト（仮）」（約６万４０００㎡）への参画を発表し、25年の竣工を予定。８月にはオーストラリア・メルボルンで物流施設開発事業「Enterprise Industry Park」への参画を発表しており、全４棟で計７万㎡の開発を進める。１棟目は25年初頭の竣工と稼働を予定し、残り３棟は24年内の着工、25～26年にかけての竣工と稼働を予定する。