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　国土交通省は３日、日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）に対し、点呼不正問題に対する処分として貨物軽自動車の使用停止処分を通知した。10月１日と８日、15日、22日、29日、11月５日、12日、19日、26日と毎週行っている処分通知の第10弾となるもので、今回は全国１０６ヵ所の営業所（郵便局）に所属する１８９台の軽車両が処分対象となる。

　運輸局別の処分の内訳では、北海道（９営業所19台）、東北（18営業所・23台）、関東（11営業所・36台）、北陸信越（９営業所・16台）、中部（12営業所・28台）、近畿（９営業所・20台）、中国（10営業所・14台）、四国（４営業所・４台）、九州（24営業所・29台）、の１０６営業所・１８９台。最大で１台に対し１３８日間の車両使用停止を受けた郵便局もある。

　これまでの計10回に及ぶ処分により、累計で１０７０の郵便局、車両数で１８１９台が処分を受けたことになる。

　国交省では今後も順次、監査が終了した営業所に対して処分を通知していく方針で、最終的には２０００ヵ所を超える営業所が対象となる見通し。