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　宅配便の配達員による集合住宅のオートロック解錠について、72％が不安――。

　郵便受け・宅配ボックス製造・販売のナスタ（本社・東京都港区、小川憲嗣社長）はこのほど、宅配便利用者を対象とした防犯に関する意識調査の結果を公表した。国土交通省が11月に「置き配」を標準サービスに位置づける方針を固め、２０２６年度以降に宅配便の標準約款を改正するとともに、オートロック付き集合住宅においても置き配を利用しやすくするために、解錠システムの開発支援を検討していることを受け、宅配便ユーザーの防犯意識を調査したもの。

　これによると、オートロック付き集合住宅に住む２４３人を対象にした設問では、配達員による集合住宅のオートロック解錠について、「とても不安を感じる」が26・３％、「やや不安を感じる」が45・７％となり、合わせて72％が不安を感じている実態が明らかになった。その理由については「配達員を装った不審者侵入リスク」が42・９％、「他人が自由に建物内に入ることへのリスク」が38・９％、「建物の共用部への出入り管理が不十分になる」が37・７％と、居住者以外がオートロックを解錠できることに対する不安が高いことが分かった。

　オートロック解錠以外で安心して荷物を受け取れる方法では、「エントランスなどオートロック外の共用部に十分な宅配ボックス設置」が31・７％と最多となったほか、「宅配ボックスを全戸に設置」が30・５％となるなど、全戸が不足なく宅配ボックスを使用できる環境へのニーズが高いことが明らかになった。