帝国データバンクはこのほど、７月の価格転嫁に関する実態調査の結果を発表した。自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業の割合は78・4％、「全く価格転嫁できない」は10・９％だった。価格転嫁率は44・９％と前回調査（２０２４年２月）から４・３pt上昇したものの、依然として５割以上を企業が負担している。

　サプライチェーン別に価格転嫁の動向をみると、前回調査と比較して、改善幅は小さいものの全般的にやや価格転嫁は進展。とりわけ、サプライチェーン全体に関わる「運輸・倉庫」の価格転嫁率は34・９％と３割台に到達。「運輸・倉庫」の企業からも「『物流の２０２４年問題』の後押しもあり、取引先との交渉がスムーズにいくことが多い」（愛知県）といった声が聞かれ、「２０２４年問題」への対応が追い風になっている様子がうかがえた。