カーゴニュースオンライン

　金子恭之国土交通大臣は新春にあたって専門紙記者会見を開き「国交省の仕事は国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活・なりわいに直結している。災害や事故などの有事の際は機敏に対応することを含め、本年も全力で任務に取り組んでいく」と意欲を語った。物流関連では、政府の物流政策の基本方針となる次期「総合物流施策大綱」に基づく施策を講じることで「物流の持続的成長が実現されることを期待する」と語った。

　金子大臣（写真）は「政府では２０３０年までの期間を物流革新の『集中改革期間』と位置付け、国土交通省・経済産業省・農林水産省の３省合同の有識者検討会を開催し、次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた検討を進めている」と述べ、次期「物流大綱」が提示する今後の物流政策の方向性について、①サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化②物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換③持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善④物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流ＤＸ・ＧＸの推進⑤厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化――を主要テーマとして検討していると明かした。そのうえで「国交省として次期『物流大綱』に基づく施策を着実に講じることで、必要な物流の機能が維持されるとともに、物流の持続的成長が実現されることを期待している」と語った。

　また、ＧＸ関連の取り組みとして「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、トラック・バスの電動化を推進していくことが重要だ。関係省庁と連携し、25年度補正予算の３００億円の補助金を活用し、商用車の電動化や充電設備などの導入を支援するとともに、国産商用電動車のラインナップのさらなる拡充や性能の向上につなげていく」と説明。「官民が一丸となって自動運転の開発や普及促進に取り組めるよう、26年度からの新たな交通政策基本計画では（トラック・バス・タクシーを合わせて）自動運転サービス車両数を30年度までに１万台とする数値目標を検討している」と話した。