Ｈａｃｏｂｕ（ハコブ、本社・東京都港区、佐々木太郎社長ＣＥＯ）は11日、大手荷主企業を対象にＣＬＯ（Chief Logistics Officer）の設置状況や物流効率化の取り組みを調査し、その結果をまとめたリポート「今こそ、物流を『経営アジェンダ化』する～ＣＬＯ実態調査リポート２０２４」を発行した。調査結果によると、７割の企業がＣＬＯを設置済みもしくは設置を推進・検討していることがわかった。

　今回の調査は、５月に公布された改正物流法により、一定規模の荷主企業に「物流統括管理者」の選任が義務付けられたことを受けて行われ、大手荷主企業１２５社・１４６人から回答を得たもの。調査結果では、改正物流法の理解度について「詳しく内容を理解している」（19・９％）「概要は知っている」（41・１％）を合わせ、約６割の荷主企業が内容を把握しているものの、４割程度の企業では理解が及んでいない実情がうかがえた。

　また、物流効率化の取り組みでは、「荷待ち・荷役時間の把握」が「対応済み」「推進中」を合わせて68・５％で最も多かった。ＣＬＯの設置については、対応済みと答えたのは２割弱だったものの、「推進中」「検討中」を合わせると約７割に及んだ。また、ＣＬＯの認知度では「役割や責任を含めて詳しく知っている」「名称は聞いたことがあり、概要は理解している」が合わせて56・９％となり、過半数がＣＬＯの役割を認知していた。

　ＣＬＯが直面する大きな課題を尋ねると、「長期ビジョンおよび計画の策定」（43・８％）が最多となり、「社内の営業・調達など他部門との連携・調整・支援」（42・５％）が続いた。また、ＣＬＯに期待する効果では「部門を超えた物流最適の実現」（50・０％）が最も多く、次いで「コスト削減・業務効率化の向上」（41・０％）となった。