衆議院の国土交通委員会は10日、物流の「２０２４年問題」対策や物流の持続的成長に向け、荷主・物流事業者・一般消費者の連携・協力による物流改善を促進する「流通業務総合効率化法および貨物自動車運送事業法」の改正案を賛成多数で可決した。その後、11日の衆議院本会議で法案は可決され参議院に送られた。今後、参院での審議を経て今国会で成立する見込み。

　国土交通委員会は可決にあたり、ドライバーの時間外労働上限規制を早期に「年７２０時間」の一般則に移行するため、適正運賃収受など取引環境の改善を促進することをはじめ、政府が定めた「物流革新に向けた政策パッケージ」や「物流革新緊急パッケージ」が提示した物流の持続的成長に向けた施策を強力に実施することを求める付帯決議を採択した。

　具体的にはトラック運送事業者が荷主や元請け事業者と運賃・料金交渉を行う際の基準となる標準的運賃を毎年見直すこと、業務委託は２次までに制限し、「専業水屋」への規制導入を検討するなど多重下請け構造の是正を図ること、向上の取り組み、標準的なパレット導入への支援などを推進する。