軽貨物ロジスティクス協会（瀬戸口敦理事長）は、10月24日の「軽貨物の日」制定１周年を記念し、軽貨物配送サービスの利用者１０００人を対象に初めて実施した意識調査の結果をまとめた。それによると、20代男性の３人に１人が「毎回」「ほぼ毎回」再配達を利用。再配達が有料となった場合の、利用負担額の許容範囲については「２００円以下」とする回答が８割を占めた。

２割は再配達にかかるコスト認識なし

　同調査は10月７、８日にＷｅｂ調査で行い、サービス利用の現状や満足度、今後の課題などについて分析。業界が健全な発展を遂げていくため、軽貨物配送サービスの現状に対する認知度の向上とサステナブルなサービス提供に向け、一般への理解を促進することを目的として行った。

　直近半年での再配達や再々配達の利用経験について聞いたところ、再配達では全体で「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて10・５％。年代別に見てみると、男性20代が「毎回」「ほぼ毎回」と回答した人が33・３％と、他の年代と比べ圧倒的に高い数字となった。一方、男女ともに50代、60代は低い傾向だった。

　再々配達については、全体で「ない」と回答した人は８割以上であった一方、20代男性では「ない」が６割と低く、「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて23・５％となるなど、こちらも20代男性で高い傾向は変わらない結果となった。

　いつも利用している宅配サービスは、「時間指定サービス」（24・５％）が最も高く、次いで、「置き配」（10・６％）、「配送状況追跡アプリ」（10・５％）、「再配達」（５・２％）と続いた。

　もし再配達が有料化した場合、１回あたりの利用負担額について聞いたところ、「１００円まで」が最も多く61・３％、「２００円まで」が17・９％となり、約８割が２００円以下を希望していた。年代・性別ごとに見ると、男女とも50・60代は「１００円まで」の回答が多く、男性20代は３割が「２００円まで」と回答した。

　再配達を依頼する際に、配達員にコスト負担がかかっていることを意識しているかを聞いたところ、「はい」と回答したのは78・４％となり、８割弱は意識しているものの、21・６％は「いいえ」と回答。年代別で見ると、男女とも20代は「はい」の回答数が低い結果だった。

　時間指定サービスや置き配などの宅配サービスを利用している人ほど配達員のコスト負担を意識していると回答する割合が高い結果となり、様々な宅配サービスを周知することが、利用者にとってのメリットだけではなく、配達員の負担軽減にもつながることがうかがえた。なお、再配達を複数回行った場合でも、配達員に入る収入が変わらないことを知っていたかを聞いたところ、「はい」と回答した人は58・１％だった。

確実に受け取っている人は67％

　宅配サービスの利用時に意識していることについて聞いたところ、「いつも確実に受け取るよう意識し、受け取ることができている」と回答した人はわずか35・３％。また、「確実に受け取るため各種サービスを活用し、受け取ることができている」は31・８％となり、確実に受け取っている人は合わせて67・１％だった。

　「物流の２０２４年問題」という言葉について聞いたところ、「聞いたことがあり、内容についてもよく理解している」と回答した人は約２割（21・７％）。また、「聞いたことがあり、内容についてもある程度理解している」は35・６％となり、理解している人は合わせて57・３％と全体の６割に満たない。年代別で見ると、男性の50・60代で「理解している」と回答した人が多かった。