国交省
日本発の保冷物流規格が「ISO」に
2024/12/17
行政
コールドチェーン
カーゴニュース 2024年12月12日 第5300号
国土交通省は6日、2024年10月調査による宅配便の再配達率が10・2%だったと発表した。前回調査の24年4月の10・4%と比べ0・2pt改善した。また、前年同月の11・1%に対して0・9pt改善した。
国交省は現在、再配達率削減に向け、大手EC事業者や宅配事業者が参画する多様な受け取り方によるポイント還元事業を実施し、利用者の意識向上に取り組んでいる。その効果により、来年4月に実施する次回調査の時点では、さらに再配達率が改善するものとみられる。
なお、調査対象はヤマト運輸(宅急便)、佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)の大手3社。今回は10月1日~31日に都市部・都市部近郊・地方の3エリアが含まれる営業所単位ごとに調査を実施した。
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