【運賃問題】

トラック運賃は上昇基調、官の値上げ圧力も

Ａ　「運賃」に話題を移そう。トラック運賃については政府の強力な後押しもあって徐々に上昇してきたという感触はある。とはいえ、まだまだ事業者が求める水準には届いていないとも言える。

Ｂ　運賃・料金の水準が上昇傾向にあるのは確かだ。中長期運賃は緩やかながらも上昇基調で、大阪府トラック協会の調査でも直近の７～９月のデータでは運賃・料金が「低下」した割合はついに０％になった一方、「上昇」したという割合は５割を超えた。また、価格転嫁率もようやく３割を超えてきている。他方、スポット運賃の上昇はとくに顕著で、求荷求車ネットワーク「ＷｅｂＫＩＴ」の成約運賃指数は前年同月を上回って推移しており、調査開始以来、過去最高の水準となっている。

　価格交渉に一定の進捗がみられる背景には、「標準的な運賃」が昨年６月から８％引き上げられたこと、つまり交渉の際に目安として提示するタリフの水準が上がったことが挙げられる。ただ、標準的な運賃はあくまでも強制力はない。一方で、かなり強い「値上げ圧力」を発揮したのは、公正取引委員会と中小企業庁ではないか。とくに、公取委が昨年４月に下請法の運用基準を見直し、燃料などのコスト上昇下において価格を据え置くことは「買いたたき」に相当するとし、価格据え置きを事実上の「値下げ」と見なしたことが大きい。

　物流会社の価格交渉先は「対荷主」と「対元請け」の２種類があるが、中小運送会社の交渉先はほとんどが同業である元請け企業だ。元請け物流会社への価格転嫁を促す公取委と中企庁が「価格交渉に後ろ向きな企業」「値上げをしぶる企業」を実名で公表したことは大きなインパクトがあった。また、中企庁は価格交渉促進月間（３月、９月）のフォローアップとして、年に２回、価格交渉／転嫁に後ろ向きな企業名を４段階にランク付けして公表している。物流業界の同じ仲間であるにもかかわらず、価格交渉に応じていないというのは企業イメージの毀損につながり、輸送力の確保にも影響が出かねない。そのため、元請けも下請の中小運送会社からの値上げ要請に応じざるを得ず、全体的な運賃の底上げにつながったのではないか。

Ｅ　何と言っても、公取委が本腰を入れ出したというのは大きい。運賃水準はこれからもじわじわと上昇を続けていくだろうね。

Ｄ　東京都トラック運送事業協同組合連合会が定期的に実施している運賃動向調査によると、直近の昨年10月調査時点で半数の運送事業者が、この半年間で運賃が「値上がりした」と答えており、今後についても２割が「上がるだろう」と予測している。荷主への運賃交渉でも「認められた」が４割となっている。物流業界が他業種より平均労働時間が長いにも関わらず、賃金は２割程度低いという状況であるのは、適正な運賃をもらえてないことも要因なのは確かだ。若年層はコスパ、タイパを重視する文化が定着しており、忙しいわりに給与が低い仕事というイメージは若手人材の確保においては死活問題につながる。今年も運賃は上昇基調を維持するだろうと思っている。