営業倉庫の機能維持へ支援訴えていく

日本倉庫協会会長　藤倉正夫

　昨年11月に「トラックＧメン」が「トラック・物流Ｇメン」に改組された。価格転嫁の促進や物流効率化のための連携を促し、法改正の実効性を担保するために、今後トラック・物流Ｇメンが適切に機能することを期待している。本年は倉庫税制延長のために活動していく年だが、昨年10月から国土交通省で「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」が開催され、「業」としての営業倉庫だけでなく、「機能」としての物流拠点全般に関する政策について議論されている。今後の行政による支援方針について、営業倉庫の社会インフラとしての役割を説明し、機能の維持、強化に必要な税制特例、予算、融資制度などの支援や規制緩和を訴えていく。

鉄道へのニーズは今後一層高まる

全国通運連盟会長　齋藤 充

　昨年の鉄道コンテナ輸送は、輸送障害や輪軸問題が発生した中でも下期は前年を上回る数字で推移しており、鉄道輸送へのニーズは今後一層高まると考えられる。私たちはニーズを的確に捉え、モーダルシフトの推進・定着に向けた取り組みを強化していくことが必要だが、そのためには定時大量性や環境にやさしい輸送であることなど鉄道輸送の「強み」を発揮すると同時に、輸送障害や荷物事故などの「弱み」に対して全力で克服することが必要だ。通運業界に課された責務と期待に応えるべく、今年もＪＲ貨物と連携協力してお客様に選ばれる物流サービスの実現に向け、これまで以上の取り組みを推進していく。

国民生活支えるインフラの使命果たす

日本船主協会会長　明珍幸一

　昨年は中東・紅海の情勢悪化などの地政学リスクにより、海上輸送を通じて多くの物流を担う我々海運の重要性が改めて認識された１年だった。これまでの経験とやり方だけでは対応が難しい状況だが、「船舶の安全運行の確保」「環境問題・規制への対応」「海運を目指す人材の確保と育成」など業界の諸課題に取り組んでいく。経済安全保障の観点から、わが国商船隊の国際競争力の維持・強化は必要不可欠だ。来年３月には「外航船舶の特別償却制度および買換特例制度」が期限を迎える。持続可能で安全・安定的な海上輸送サービスを提供し続け、国民生活を支えるインフラとしての使命を果たせるよう、両制度の確保に向けた対応を進めていく。

３月に国際会議を京都で開催

日本通関業連合会会長　岡藤正策

　本年３月25日から28日までの間、国立京都国際会館において「ＩＦＣＢＡ２０２５京都世界会議」を開催する。世界各国からＩＦＣＢＡ（国際通関業連合会）加盟の通関業会会長など大勢の関係者が来日する予定となっている。会議では、世界税関機構（ＷＣＯ）の御厨邦雄前事務総局長による基調講演やセミナーなど多彩なプログラムを用意しており、興味のある方は是非参加をお願いしたい。今年は「トランプ2.0」の始まりにより、貿易戦争の再発、自由貿易体制に対する大きな打撃が想定される。混迷の度を深めるウクライナ紛争や中東情勢などを含め、自由貿易体制の重要性について、各国と意見交換を行いたいと思う。

相互扶助の精神で諸課題の克服へ

日貨協連会長　御手洗 安

　昨年は物流の「２０２４年問題」としてトラック輸送の重要性に対し社会的な認識が高まった。一方、業界では物流効率化・労働生産性向上が課題となり、燃料価格や車両価格の高騰が続くなかでも労働環境改善に不可欠な賃金の確保に追われた。今後も日貨協連は中小トラック事業者の高速道路の活用を図るため、引き続き大口多頻度割引制度の拡充と恒久化をはじめ、労働環境改善のための施設充実に向け要望活動を推進する。今年の干支「乙巳（きのと・み）」は困難があってもしなやかに前に進み、変化・再生していくことを表すという。相互扶助の精神のもと組織力で柔軟な心と知恵により諸課題を克服していこう。