カーゴニュース 2025年1月14日 第5307号
共創をさらに大きく拡げ「拡伸」へ
西濃運輸社長 髙橋 智
昨年は「２０２４年問題」が本格化し、物流業界全体が大きな注目を集めた。また、能登半島地震などを通じて、エッセンシャルワーカーとしての私たちが担う責任の大きさをあらためて実感した一年だった。当社では主力の特積み輸送に加え、ロジスティクス事業や貸切事業の拡大に力を注いだ。また他社との連携や協業を深める「Team Green Logistics」の推進にも積極的に取り組んだ。本年のグループのスローガンは「拡伸」。昨年のスローガン「創意」によって生まれた共創をさらに大きく拡げ、伸ばしていこうという想いを込めた。柔軟な発想で新しいサービスやビジネスを創り出し、挑戦を続けていこう。
「誠実」で顧客から信頼される行動を
センコーグループホールディングス社長 福田泰久
国内で人手不足が深刻化しており、当社グループでも人材確保・育成は最優先の経営課題となる。人材採用では単なる補充ではなく、仕事の必要性や他のやり方を考えるなど、仕事の在り方そのものを見直すことが大切だ。業務プロセスの見直しなど、あらゆる施策にチャレンジしてほしい。国内の少子高齢化が進む中、今後の成長エンジンは事業の多角化と海外事業にある。物流以外の各事業の海外展開を強化・加速し、さらなる成長を目指す。経営のベースは「誠実」だと思っており、「誠実」な気持ち・心が相手を動かすと考えている。皆さんも「誠実」をベースにお客様や上司、部下、同僚、取引先、社会に信頼されるような行動をお願いしたい。
グループが発展していけるか否かの分岐点の年
ＪＲ貨物社長 犬飼 新
当社の基幹事業である鉄道事業では安全の確保が事業運営の基盤となる。これをおろそかにしては鉄道事業を営む資格がない。黒字経営を推進することは当然求められるが、その前提は安全の確保だ。今一度、社会からの信頼を失っているという現状を直視し、社員一丸となって誇りある当社グループの事業を立て直していこう。長期ビジョンでは総合物流企業を目指そうという「志」を立てた。これは当社グループが生き残っていくために必要な進化の過程だ。グループの力を結集して総合物流企業への進化に果敢にチャレンジしていこう。今年はＪＲ貨物グループが将来発展していけるか否かの重大な分岐点になる年だと位置付けている。
利益率の向上に全力で取り組む
ＳＢＳホールディングス社長 鎌田正彦
この２年ほど、業績面では厳しい状況が続いている。各支店では社員比率が高い現場も散見されるが、現場の仕事はパート従業員を信頼し任せて、社員は現場の人たちが働きやすくなる仕組みを考えたり、生産性を高める仕事に向かうべきだ。そうした積み重ねが利益を最大化し、コンペで勝ち抜く源泉となる。物流事業の営業利益率を早期に５％台に高めるべく、利益率の向上に全力で取り組みたい。一方で、社会の変化に置いていかれたら会社は存続できないことを忘れてはいけない。社会が変化するにつれて、会社の立ち位置や企業体質を変えていくべきだ。こうした変化をむしろビジネス拡大のチャンスと捉え、皆さんと一緒に変化を楽しみたい。
次期経営計画でさらなる高みに挑戦
三菱倉庫社長 斉藤秀親
現在の経営計画は今年３月で終了するが、皆さんの努力によって目標はおおむね達成できる見通しだ。そして４月からは新しい経営計画がスタートする。「MLC2030ビジョン」で進めてきた変革のプロセスにおけるホップ、ステップに続くジャンプにあたるもので、30年までの６年間、三菱倉庫グループの羅針盤となる経営計画となる。高付加価値なトータルロジスティクスサービスをグローバルで提供するなど、我々にとってさらなる高みを目指す挑戦を進めていくこととなる。グループのポテンシャルを最大限に発揮し、「挑戦とイノベーション」でビジョンを実現することで、持続的な成長を確かなものにしていく。
「グループ一体化推進」と「人材」
三井倉庫ホールディングス社長 古賀博文
「中期経営計画２０２２」は３年目を終えようとしているが、数値目標を達成するためには下期の業績にこだわってほしい。ここをしっかり乗り越えれば自ずと目標達成が確かなものとなる。グループの成長を実現・持続するためにとくに重要なのが「グループ一体化の推進」と「人材」だ。物流事業におけるシナジー効果を加速させるため、現在都内３拠点に分かれて東京地区のグループの各本社オフィスを５月に新オフィスに移転・統合し、コミュニケーション活性化、意思決定の迅速化を図る。また、人材こそが価値創造の源泉であり、個人が強くなることで組織も強くなり、持続的な成長を下支えする礎となる。
社会に不可欠な仕事への誇りを持って
住友倉庫社長 永田昭仁
第五次中計の最終年度である本年は、「より積極的な企業への脱皮」を加速させる年にしたい。当社の今があるのも諸先輩方が築いてきた有形無形の資産のおかげ。特に現場に蓄積された知見は、当社の根幹を為す。これをＤＸにより共有するとともに、新たなビジネスの創出につなげたい。変えてはならない価値観は大切にしつつ、スピード感をもって変革していく。コロナ禍や「２０２４年問題」もあり、物流をはじめとする当社事業の重要性がより正しく認識されるようになった。物流業が注目されている今、社会に不可欠な仕事への誇りを持って働いてほしい。大阪・関西万博への参画は大きな意義がある。この経験は当社のレガシーとなるはずだ。
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