日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は15日、新春にあたって記者会見（写真）を開き、２０２５年の活動方針を説明した。会見には大橋徹二会長（コマツ会長）、齋藤充副会長（ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス会長）、寺田大泉専務理事が出席した。大橋会長は昨年５月に公布された改正物流法（改正物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法）について「エポックメイキングなものだ。改正物流法が定めた物流改善の目標に向け積極的に取り組んでいく」と述べた。

改正物流法の目標達成に協力

　大橋会長は「物流とロジスティクスの相違点について、物流は物資を流通させる活動であり、ロジスティクスは戦略的な経営管理だと認識している。改正物流法はロジスティクスが達成すべき目標のうちの社会的課題に関して、ロジスティクスが果たすべき役割を法令として定めており、その点でエポックメイキングなものと受け止めている」と述べ、今後のＪＩＬＳの活動として「トラック運送の多重下請構造の是正や、価格転嫁の促進につながる活動、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上、モーダルシフトの促進、再配達の削減など改正物流法が定めたＫＰＩの達成に資する活動を実施していく」と語り、「産業活動と国民生活の持続可能な発展に向け、関係各省庁の施策と歩調を合わせ、産学の連携を強化し、全力で課題に取り組む」と表明した。

　齋藤副会長は物流事業者と荷主が協力・連携して物流の効率化に取り組むことが喫緊の課題であり、具体的には「荷待ち・荷役時間の削減をはじめ、機械化・デジタル化による輸送の効率化、トラック輸送の積載率向上、複数の荷主や物流事業者による共同物流を拡充するとともに、多様な輸送モードを活用したモーダルシフトやモーダルコンビネーションを推進すること」が最重要課題だと指摘した。

今年９月に「国際物流総合展」開催

　寺田専務理事は今年から来年にかけての取り組みを説明。改正物流法が規定した「物流統括管理者（ＣＬＯ）」の果たすべき機能や能力要件をまとめ、ＣＬＯ育成を支援するための会議体として「物流統括管理者連携推進会議（Ｊ―ＣＬＯＰ）」を展開するほか、ＨＲＭ（人的資本経営）の推進と企業価値の向上、ＬＸ（ロジスティクス・トランスフォーメーション）による全体最適の実現、標準化の推進などに注力すると述べた。さらに「今年９月に東京ビッグサイトを会場に『国際物流総合展２０２５第４回INNOVATION EXPO』、来年２月に『ロジスティクスソリューションフェア２０２６』を同じく東京ビッグサイトで開催する」と報告。加えて、来年６月に地域への物流ソリューション提供を促進するため、九州・福岡のマリンメッセ福岡で「国際物流総合展INNOVATION EXPO」を開催すると発表した。