オカムラ（本社・横浜市西区、中村雅行社長）と日立製作所（本社・東京都千代田区、小島啓二社長兼ＣＥＯ）は２月27日、先進デジタル技術を活用し、オフィス家具の配送業務の効率化に向けた本格的な共創を開始したと発表した。

　オカムラは製造した製品配送を自社で行っており、配送業務においてこれまでの経験やノウハウをもとに手作業で行っていた業務を、日立の配送最適化サービス「Hitachi Digital Solution for Logistics（ＨＤＳＬ）」を導入し、自動化を図る。　

　具体的には、デジタル技術を活用した配送計画の自動立案、トラックへの製品の積み付け方法の自動計算、配送状況の動態管理（ドライバー業務の見える化）を実現する。これにより、計画業務の効率化やトラックの積載率の向上による車両台数の削減を実現し、ＣＯ２排出量の削減とドライバー不足に伴う物流の「２０２４年問題」の解決を目指す。

　２０２５年12月にオカムラの横浜物流センターでＨＤＳＬの本格稼働を開始し、将来的には同社の全国の物流センターに展開していく計画。