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　日本郵便（本社・東京都千代田区、千田哲也社長）は11日、近畿支社管内の１４０の郵便局で点呼業務における不備があったと発表した。

　同社は小野郵便局（兵庫県小野市）で法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例を１月下旬に確認。これを受け、近畿支社管内の郵便局で点呼実施状況を確認したところ、１回でも何らかの不備があった郵便局が１４０局にのぼることが判明した。現在、不備の詳細（内容や割合、頻度など）の調査を実施している。

　点呼業務は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条において、事業用自動車の運行従事者に対し、酒気帯びの有無などの確認を行うことが定められている。同社は「このような事案が発生したことを大変重く受け止めており、深くお詫びする」と陳謝。現在、全国の郵便局を対象に調査を開始しており、その結果を踏まえ、適正な点呼業務の徹底と法令違反の再発防止策を策定・実行していくとしている。